12月4日に開かれました12月議会の一般質問で「続・農のあるまちづくり」について質問をしました。この質問の内容が「議会だより」に掲載されます。 《問》　都市部の農地保全は、農地に関わる税制や都市計画に大きく左右されます。21年度税制改正で先送りが決まった相続税の抜本対策は、税負担が増える制度で、農地の分散、減少が予想され、都市農業の存続に影響しかねません。国が押しつける相続税の改革に対し見解を伺います。また、市長は、都市農地保全推進自治体協議会の会長職務代理を担っていますが、自治体の協議会として、都市農地の保全について農協中央会など関連団体と連携し、要請行動をしてはどうでしょうか。 《答》　都市農地の保全は大きなテーマとしています。相続税法の改正案は農地の細切れを助長し、農地の減少に拍車をかけてしまう恐れがあります。これを防がなければならないとの思いから、都市農地保全推進自治体協議会において、農水大臣、国土交通両省に要請行動を行いました。今後も他の自治体と研究を進め、国や都に対し要望し、行動し続けたい。また農業者、関係団体との連携を強化して、都市農地の保存をはじめ、立川農業の特性を生かした振興策に取り組みます。 ※質問の詳細は立川市ホームページの「会議録検索システム」にてご覧いただけます。