活動報告

新庁舎建設に関して

20060514-05s「新庁舎建設を見直し、市民のくらしを守る」との見解は論理のすり替えと言わざるをえません。新庁舎建設は会計的にはあくまでもバランスシート上の話であり、流動資産が固定資産に、つまり一般財源や基金が新庁舎に替わることを意味します。決して市民の財産が減少するものではありません。むしろ、防衛補助金や地方債等で39億円程度、市民の財産が増えることになります。 一方、民間ビルの借り上げ料は年間約1.4億円、1日当たり38万円支出することとなり、これらは行政コストに直接マイナス(損益計算書)影響を及ぼしています。新庁舎建設の財政フレームが出来上がった今、一刻も早く新庁舎を完成させることが、市民生活向上のための近道と言えます。 – 新庁舎建設財政フレーム – [ 事業費 ] 合計109億円程度 用地費 : 24億円未満(平成15年2月に19億6,900万円で取得済み) 建設費 : 85億円程度(設計費、OA経費、備品等も含む) [ 財 源 ] 合計約109億円 防衛補助金等 : 19億円程度 庁舎建設等基金 : 58億円程度 地方債 : 20~32億円程度 一般財源 : 12~20億円程度(市が所有している未利用地の財産処分等により確保する予定)
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