「新庁舎建設を見直し、市民のくらしを守る」との見解は論理のすり替えと言わざるをえません。新庁舎建設は会計的にはあくまでもバランスシート上の話であり、流動資産が固定資産に、つまり一般財源や基金が新庁舎に替わることを意味します。決して市民の財産が減少するものではありません。むしろ、防衛補助金や地方債等で39億円程度、市民の財産が増えることになります。 一方、民間ビルの借り上げ料は年間約1.4億円、1日当たり38万円支出することとなり、これらは行政コストに直接マイナス（損益計算書）影響を及ぼしています。新庁舎建設の財政フレームが出来上がった今、一刻も早く新庁舎を完成させることが、市民生活向上のための近道と言えます。 – 新庁舎建設財政フレーム – [ 事業費 ]　合計109億円程度 用地費　：　24億円未満（平成15年2月に19億6,900万円で取得済み） 建設費　：　85億円程度（設計費、OA経費、備品等も含む） [ 財　源 ]　合計約109億円 防衛補助金等　：　19億円程度 庁舎建設等基金　：　58億円程度 地方債　：　20～32億円程度 一般財源　：　12～20億円程度（市が所有している未利用地の財産処分等により確保する予定）